2013年11月11日月曜日

市長・副市長7人が急死

原発事故後10か月で6人 相次ぐ現職市長の急死   とある原発の溶融貫通(メルトスルー)リンクより転載します。 ------------------------------------------------ 市長・副市長7人が急死 福島第一原発事故以降、全国の現職市長・副市長に急死者、あるいは急病で公務を離脱する人が増えている。事故後10か月で市長6人、副市長1人が死亡。ネット上などではセシウムとの関係がうわさされている。 7人が死亡、1人が救急搬送 死亡したのは、埼玉県日高市長(73):心筋梗塞、新潟県燕副市長(58):閉鎖性黄疸、栃木県那須塩原市長(67):胸部大動脈瘤破裂、千葉県勝浦市長(59):肺がんら。 さらに今年3月には福島県伊達市の仁志田晃司市長が急性の心筋梗塞で県立福島医大に救急搬送された。 100ベクレルで100%心臓に異変 政治家は一般に高齢であるため、急死はそれほど珍しいことではない。実際、西日本在住の市長にセシウムの影響があったとは考えにくいが、関係が疑われるケースもある。 埼玉県日高市の大沢幸夫市長、那須塩原市の栗川仁市長、伊達市の仁志田市長のケースである。それぞれ、心臓・血管系の疾患で急死、あるいは救急搬送されている。 特に大沢幸夫市長は被災地から受け入れたがれきの試験焼却に立ち会った直後に死亡しており、セシウムとの関係が強く疑われる。 チェルノブイリ原発事故以降、被ばくしたベラルーシで住民の健康被害を調査してきたユーリ・バンダジェフスキー博士によると、セシウムは心臓に蓄積し、わずかの量でも異変を起こすという。 同博士の研究によると、体内汚染5ベクレル/kgで15%の人に、12~25ベクレル/kgでは60%、100ベクレル/kgを超えると100%の人に心電図異常が見られるとのこと。 日本でも倍増した心不全など 震災直後、被災地においても心不全などが急増したことが報告されている。東北大学循環器内科学の下川宏明氏が宮城県全域で救急搬送された患者を対象に行った調査によると、2011年3月11日~4月7日では心不全による搬送が220件あった。 2008年~2010年までの同期間では、101件、100件、126件となっており、ほぼ倍増したことになる。 震災や避難によるストレスによるもの、とも考えられるが、過去の大震災疫学調査では、このような増加は報告されていない。

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